東海再処理施設、廃止へ 新基準対応に巨額費用で 原子力機構

(09/29 12:29 時事通信配信)

日本原子力研究開発機構は29日、原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用することなどを目的とした
東海再処理施設（茨城県）について、2015年度以降に廃止する方向で検討していることを明らかにした。同日開かれた原子力機構の改革
検証委員会で、事業の見直しの一環として示した。

原子力機構は、昨年12月に施行された原子力規制委員会の新規制基準に適合させるためには1000億円超の巨額費用がかかると試算。日本
原燃の六ケ所再処理施設（青森県）への技術移転もほぼ完了したとして、今後は施設廃止の技術開発に取り組む方針だ。