中間貯蔵、交付金額の提示見送り 賃貸借容認、28日にも国が伝達

（7/26 18:44 共同通信配信）

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日までに、福島側が受け入れを判断する
条件として求めている交付金額の提示を当面見送る方針を固めた。地元との調整が難航し、最大の焦点を先送りする。秋以降まで
交渉が継続する見通しとなり、国が目指す来年1月の施設使用開始は極めて厳しい状況となった。 28日にも石原伸晃環境相が佐藤
雄平知事らと面会し、住民の一部から要望が根強い用地の賃貸借について、地上権を設定することによって認める方針を先行して
伝え、一定の理解を求めたい考えだ。