住宅購入支援で追加賠償 原発事故の避難移住者に 東電

（4/30 17:46 時事通信配信）

東京電力は30日、福島第1原発事故で避難を余儀なくされた被災者の住宅購入を支援するため、追加的な賠償を実施すると発表した。
昨年12月に示された新たな賠償指針を踏まえた対応。東電は同日から、移住先が分かっている約4万1000世帯にダイレクトメールに
よる通知を開始。移住先が分からない避難者については、自治体の協力を得て連絡を進める。

追加賠償では、避難者が移住先などで住宅を購入しやすくするため、新たに設定する賠償上限金額と、既に支払った賠償金との差額
を追加支給する。福島県大熊、双葉両町と原則立ち入り禁止の帰還困難区域が対象となるほか、他の避難指示区域に住宅があった場
合も、子供の修学など合理的な移住理由があると東電が認めれば追加賠償の対象となる。