3年間で計3884億円 市町村除染への補助実績 環境・総務両省

（01/29 12:26 時事通信配信）

環境、総務両省は29日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を実施している
地方自治体への補助実績をまとめた。2011年度からの約3年間で、環境省は3831億
円、総務省は53億円を交付した。

両省が同日開かれた自民党環境部会に報告した。除染事業は、放射性物質汚染対処
特措法に基づき、市町村が中心となって実施する地域として現在、8県100市町村が
指定されている。この地域では、環境省が予算を全額手当てして、自治体が除染を
進めている。さらに、これとは別に自治体が単独事業として除染を行う場合には、
総務省が地方交付税を通じて支援している。