新再建計画、27日申請へ 政府認定は来年1月 東電

（12/24 22:49 時事通信配信）

東京電力と原子力損害賠償支援機構は24日、持ち株会社化などを盛り込んで抜本的に
見直した東電の総合特別事業計画（再建計画）を、27日に政府に申請する方針を固め
た。東電は24日の取締役会で計画を決定した。原賠機構は25日午後、東電の下河辺和彦
会長らを呼んで運営委員会を開き、計画を大筋で了承する。政府は2014年1月に認定す
る見通しだ。

政府の原子力損害賠償紛争審査会は、東電福島第1原発事故の新たな賠償指針を26日に
決定する運び。東電は、住宅などの損害賠償の上積み額を反映させた上で、再建計画を
確定させる。