再処理施設の新基準決定 重大事故対策を義務付け 来月18日施行・規制委

（11/27 11:18 時事通信配信）

原子力規制委員会は27日、核燃料再処理施設など商用原発以外の原子力施設にも新たに
重大事故対策などを義務付ける新規制基準を正式決定した。閣議決定を経て、12月18日
に施行される。

田中俊一委員長は「（対象施設は）多種多様にわたっているが、今回決定する付則や告示
に至るまで、十分に運用、適用をお願いしたい」と述べた。

青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場や、同県むつ市で東京電力
と日本原子力発電が出資する使用済み燃料中間貯蔵施設などが対象。日本原燃などは施行
後速やかに安全審査を申請する方針。

新基準の対象は他に、核燃料加工施設や試験研究用原子炉、放射性廃棄物の埋設・管理
施設など。再処理施設と加工施設には商用原発の新基準と同様、想定を超えた自然災害
やテロなどによって引き起こされる臨界事故や、水素爆発などの重大事故対策を義務付
ける。