福島第1原発周辺を国有化 中間貯蔵施設で15平方キロ

（11/23 02:00 共同通信配信）

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵
施設を建設するため、政府が第1原発周辺の土地約15平方キロを購入して国有化を進める
方針を固めたことが22日分かった。除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が12月前半、
福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元4町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

国有化する土地は東京ドーム約320個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元
自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る
方針だ。