（5/29 20時24分 共同通信配信）
原発がある市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が29日、東京都内で総会を開き、国に対し、
原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求め
ていく方針を決めた。23市町村の首長らが出席した。
首長からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」（柏原重海山口県上関町長）と、
政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。また原発の停止が長期化し、関連企業や
宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。
