福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時

（5/25 7:09 朝日新聞デジタル配信）

【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年20ミリ
シーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年5ミリシーベルト
以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、
朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。

民主党政権が2011年12月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中
に川俣町を除く10市町村で完了し、20ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額
を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能
性がある。