風評被害対策の方針案公表 食品と放射能理解促進 消費者庁

（4/26 09:28 時事通信配信）

消費者庁は26日、東京電力福島第1原発事故の風評被害防止を総合的に推進するため、今年度に実施
する食品と放射能に関する消費者理解のための施策の方針案を公表した。

新たに栄養士や保育士などを中心に、約2000人を目標として専門家を養成。子育て世代向けのミニ
集会などを開催し、意見交換の中心になってもらう。

また、東日本大震災の被災地と、大都市圏を中心とする消費地では放射能への関心や知識に差がある
ことを踏まえ、被災地では外部被曝や農産物の自家消費について説明を強化する一方、大都市圏など
では放射性物質の基準値や検査状況に関する情報提供を行う。