東電、年10万人態勢で復興支援 中期経営計画に盛り込む

（10/27 12時46分 共同通信配信）

東京電力が福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染などを進めるため、来年4月から全社員約3万8千人
を福島県に派遣し、年間延べ10万人態勢で復興支援に当たる方針を、11月にまとめる2013年度からの中期経
営計画に盛り込むことが27日、分かった。
また現地に常駐する除染の専門社員を、来年秋までに現在の約100人から300人程度に増強する。東電は現在、
社内でボランティアを募って現地に送り、年間延べ2万〜3万人が除染や被災者の住宅の片付けなどを手伝っ
ている。今後は避難区域の再編もにらみながら、こうした作業を業務と位置付け、全社員を現地入りさせる。