帰還困難区域に復興拠点 5年後めど避難指示解除 自民骨子案

(08/17 18:11 時事通信配信)

自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は17日、総会を開き、被災地の復旧・復興
について第6次提言の骨子案を大筋で了承した。東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県
内の「帰還困難区域」の取り扱いが柱で、同区域内に2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点
を設置し、5年後をめどに避難指示を解除するよう求めた。

政府は、原発事故を受けて設定した避難指示区域のうち、放射線量がより高い帰還困難区域のほかは17年3月までに
避難指示を解除する方針。残る帰還困難区域の取り扱いが焦点となっていた。同党は今後、公明党と調整し与党提言
をまとめ、月内に首相に提出する予定だ。

骨子案によると、市町村が県と協議した上で、復興拠点を設置する計画を策定。政府は計画を認定し、必要な予算
措置や法整備を通じて後押しする。復興拠点以外にも、帰還困難区域内の国道6号など主要道路の除染も進めるよう
求めている。

帰還困難区域は年間放射線量50ミリシーベルト超の地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ
メートルで、福島県南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘、葛尾の7市町村にまたがっている。