立地自治体へ162億円超 交付金、7県10市町村に プルサーマル

(01/23 16:28 時事通信配信)

ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進するため、国が立地県・市町村に
支出した関連交付金が計162億円以上に上ることが23日、各自治体への取材で分かった。交付金の原資は電気料金に上乗
せされる電源開発促進税で、消費者負担の下、多額の資金が投じられた実態が浮かび上がった。

使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を使うプルサーマルは、国内では2009年以降、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）と
四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、東京電力福島第1原発3号機（福島県）、関西電力高浜原発3号機（福井県）で実施さ
れた。高浜3号機は今月下旬にプルサーマルで再稼働する予定。

時事通信は関連交付金のうち、08年度までにプルサーマルを事前了解した立地道県に最大60億円が提供される核燃料サイ
ル交付金▽09年度までに電力会社が実施を申し入れた場合、電源立地地域対策交付金が5年間で最大1億円加算される制度
を調べた。対象となる9道県10市町村のうち、7県10市町村は両方またはいずれかの交付金を受けていた。

一方、北海道電力泊原発3号機を抱える北海道と、中部電力浜岡原発4号機がある静岡県はプルサーマルを了解したが、両
交付金の申請を見合わせている。11年に発覚したプルサーマル説明会のやらせ賛同問題や福島原発事故を考慮したという。