「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件

(01/17 南日本新聞配信)

九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、7628件（2015年11月1日時点）に上ること
が16日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、4月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化と
なり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。

電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、00年から段階的に開始。現在は需要が
一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。　

九電からの切り替えは、11年3月1日時点では1508件（31万3000キロワット）だったが、15年3月には5321件（77万キロワット）と
3倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比1.5倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースで
みると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発（出力89万キロワット）の1.2基分の約109万5000キロワットが移った格好だ。