もんじゅ廃炉求め提訴 250キロ圏の106人 東京地裁

(12/25 19:55 時事通信配信)

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力がないとして、もんじゅから
半径250キロ圏内に住む106人が25日、原子力規制委員会を相手に原子炉設置許可の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こ
した。

もんじゅの廃炉を求める訴訟は2回目。前回は2005年に最高裁で住民側が逆転敗訴した。今回の原告は中部、関西、中国地方の
12府県の住民で、前回訴訟の原告や福島県からの避難者も含まれているという。

原子力機構は、1995年のもんじゅのナトリウム漏れ事故後、運営主体の改組などを経て誕生した。しかし、2010年に燃料交換装置
の炉内落下事故を起こし、14年ぶりに再開した運転を停止。その後も多数の点検漏れなど不祥事が続き、規制委は今年11月、運営
主体の交代を勧告した。

所管の文部科学省は今月、もんじゅの在り方を議論する有識者の検討会を発足させたが、原告の1人で福井県小浜市の住職中嶌
哲演さん（73）は提訴後、「反対派を排除した会合で疑問を感じる。この裁判で安全性について本格的な論戦を展開してほしい」と
訴えた。

原子力規制庁の話　訴状が届いていないため、コメントは控えたい。