政府、原発機材の輸出後押し 金融支援ルールを再整備

(11/01 14:43 時事通信配信)

政府は、発電タービンなど原発向け資機材の輸出を後押しするため、国際協力銀行の融資など公的な金融支援を行う際のルールを
改めて整備した。輸出相手国が原子力利用の国際的な取り決めを守っているか調査するのが柱。東京電力福島第1原発事故後に停滞
している原発関連輸出に弾みを付けるのが狙いだ。

公的な金融支援には、輸出代金が回収できない場合に企業の損害を肩代わりする貿易保険や、輸出相手国の原発プロジェクトに対す
る国際協力銀行の融資などがある。原発関連輸出の支援実績は計30件に上る。

輸出相手国の調査は、福島原発事故までは経済産業省の旧原子力安全・保安院が行っていた。しかし、事故後の2012年に保安院が廃止
され、金融支援を受ける輸出の手続きが実質的になくなっていた。

輸出の再開に向け、政府は関係省庁で構成する検討会議を設置。公的な金融支援制度を適用する際、相手国の原発安全規制や賠償制度
の有無などを調査・確認することにした。